2013年9月 遂にというか、満を持してというか、
NTT DoCoMoがAppleのiPhoneを販売
というニュースが報道されました。
予定でいけば、9月20日からとのことですが、
なぜ？
NTT docomo（ドコモ）は、
いままでiPhoneを販売していなかったのでしょう？
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softbank（ソフトバンク）も au KDDIも揃って
iPhone（アイフォン）を販売しているのに、
なぜ江戸末期の攘夷（じょうい）のようなことを貫くのか？
これではドコモという会社自体がガラケーならぬ
ガラパゴス通信会社になってしまいそうです。
しかし、これには深い理由がありました。
というのも、
DoCoMoがiPhoneを取り扱う！というニュースは
過去、これまでにも何度か浮上してましたが、
結局は、立ち消え・・・という状態が続いていました。
その理由は、
Apple（アップル）からの条件提示に合点がいかなかったから
具体的には、アップルから、ドコモがiPhoneを取り扱うのであれば、
iPhoneをメイン（総販売数の5割）で販売するよう要望を受けていたからです。
ある意味、独占禁止法？に類する感じに思えなくもありません。
そうなると、単純に考えて、これまで携帯等を生産してきた
大手各企業に大きな損失打撃を与えてしまう・・・
そう考えたDoCoMo（ドコモ）は、日本のモバイル端末を扱う各企業の
存続や利益等を守るため、iPhoneの販売に踏み切らなかったわけです。
しかも、5割ということは、それに対する販売促進費も
必然的に同等になるでしょうから、他社端末においては
ますます厳しい状況になるということです。
ですが、
現実的な問題として、2013年4月26日に発表されたNTT ドコモの
3月期連結決算における営業利益は、確実に前期比を下回っていました。
多額の販促費を投じてiPhone対策を展開していたにも関わらず、
いまひとつ望む効果は表れず、今もなお、顧客の他社への流出も
増加し続けるといった危機的状況となっています。
もはや・・・背に腹は代えられない。
恐らく、今回浮上した信憑性の高い、ドコモ iPhoneの販売報道は
そのような考えによるものなのだと思います。
予定通りにドコモからiPhoneが販売された場合は、
ライバル会社によるドコモ駆逐が激化することは容易に想像でます。
Softbank（ソフトバンク）はスマートホン端末の価格を引き下げて
くるでしょうし、auは、回線使用料の価格引き下げをしてくる
可能性があります。
DoCoMoにとっては、いばらの道になりそうですが・・・
それでも、古くは日本電信電話公社時代からのNTT利用者
特に、中高年世代以降の人々の中には、未だに「電話＝ドコモ」
というイメージが根強く残っていますし、
全国規模でみた場合も、通信インフラからして、DoCoMoが
有利な点も多いため、iPhone導入による顧客の流出止め、そして、
顧客の戻りが期待できるような気がします。
いずれにしても、
「スマートホン＝iPhone」的なところがありますし
携帯大手三社が、共にiPhoneを扱うことになれば、今よりもさらに、
日本のモバイル市場も急速に拡大していくことでしょう。
もし、ドコモからiPhoneが販売されたら、価格は高いでしょうけど・・・
購入する？しない？どっち？となったら
恐らく、私は個人的に購入すると思います(笑)
