以前より「生活保護」制度は存在しているわけですが、
近年、この言葉がクローズアップされ、意識が高まったのは、
芸能人に絡む生活保護の不正受給が発覚してからでした。

■生活保護を受ける場合の条件とは？

失業手当にしても、生活保護費にしても、
「働かずに国から貰えるお金」と勘違いしている人もいますが

そもそも、普通の健康状態で、働くことが出来る状況にも関わらず
ただ単に、生活が苦しい・・・という理由だけで生活保護を
受けることはできません。

そして、当然ながら「働く意思の無い人」は適用外となります。

保護を受けようとする場合、家族がいるひとは、受給の対象となる
個人だけでなく、世帯全員の収入合計を基準に判断が下されるので
家族の内、誰かひとりでも、国の定める最低生活費以上の収入が
ある場合は適用外となります。

ゆえに、上記のような場合、個人単位で申請をするため、家族と
別居し、部屋を借りてから生活保護申請する人もいます。

また、資産とみなされる所有物がある場合、必要最低限以上の資産
を保有したまま、保護を受けることはできません。

よって、保護を受ける立場でありながら、ある意味、水準以上の
ものを保有しているのは同義的に矛盾するため、クルマ、保険類、
不動産、預貯金などがある場合は、資産に値するものすべてを処分
する必要があります。

生活保護の受給申請をする際、ローンなどの借金がある場合も
適用とはなりません。

生活保護基準額の算出方法と免除項目

生活保護制度における生活扶助基準額については、
厚生労働省が以下のように記しています。

生活保護で免除される代表的な項目は以下の通りです。

・市町村民税・県民税

・国民年金の保険料

・保育園の保育料

・NHKの受信料

・固定資産税

このほかにも免除されるものがあると思いますし、逆に免除対象
とならないものもあると思いますので、詳細については、各市町村
の福祉課にお問い合わせください。

不正受給が問題視されるようになってから、自民党における
生活保護プロジェクトチームが生活保護法改正案を示し、その中で
「現金支給から現物支給に変更」という内容もありました。

この件については、至る所で物議を醸していましたが、確かに、
現金を支給するからこそ、邪な考えを持つ者による、不正受給
が生じるわけです。

生きていくための生活を「保護する」という本来の意味からすれば、
本当に食うや食わずの生活に困った人であれば、現物支給でも
有難いことだと思ったりもします。

しかし、改正案の中には、食品と交換できる「クーポン券」という
項目が含まれていました。でも、これってどうなんでしょう？
使用する場合においては、生活保護の受給者であること晒すことに
なりますので、人としての尊厳が守れない気がします。

昨今の不正受給の問題により、生活保護の審査が、
より一層、厳しくなっています。

強制力はありませんが、援助できる者の有無を確かめるため、
第三親等まで連絡が行きます。

自宅訪問により、部屋の間取り、所有する物品などをつぶさに
チェックされます。しかも、毎月確認が入ります。

贅沢に類するモノや、資産として判断されるもの等については、
売却を命じられます。

また、自動車やバイクなど、たとえ年式の古いものであっても
使用できる状態であった場合は、運転中に事故を起こしてしまうと
賠償責任能力が無いわけですから、運転を禁じる意味もあって、
所有は認められません。

財布の中身はもちろん、
すべての預貯金と、過去の入出金も詳しく調べられます。

申請する前に、引き出したお金の使用用途や、それを証明する
ための領収書などの提示も必要となります。

証明できない場合は、調査が入り、申請後のお金の動きは厳しく
チェックされますが、最低限生活に必要なものであれば、
承認してもらえますので、生活に必要なものは、この時期に買い揃え、
領収書を保管しておく必要があります。

たとえ生活が苦しくとも、頑張って自活している人もいます。
生活保護費は、そのような方々が払った税金からも、支払われて
いるお金ですので、断じて不正受給を許すことはできません。

このまま不正受給が続く場合、本当に生活が厳しく、
保護を必要としている人の手に渡らなくなる可能性もあります。

事実、審査段階で、本来もらえるべき資格のある人が、
受給してもらえず自殺を図った・・・という悲しい事件もありました。

弱者を守るための制度なのですから、正しい審査により、
正しく支給されるようにして頂きたいものです。

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